平塚市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１日） 本文
本市における人口の社会増加は続いており、令和元年には915人、令和２年には857人、そして、令和３年には731人の社会増となり、さらに、令和２年の国勢調査では、平成27年の国勢調査時点より195人の人口増加となりました。
本市における人口の社会増加は続いており、令和元年には915人、令和２年には857人、そして、令和３年には731人の社会増となり、さらに、令和２年の国勢調査では、平成27年の国勢調査時点より195人の人口増加となりました。
イ、地域経済の活性化、生産年齢人口の社会増加へ。 15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成28年以降、自然減を超える社会増です。特に35歳以上の子育て世代の転入者の増加が続いている一方、コロナ禍から需要が回復したが、半導体不足や物流、消費の停滞で今後の視界も不良です。これらを踏まえ、以下質問します。
少子高齢化社会の進展に伴い、今後、さらなる需要が見込まれる特別養護老人ホームなどの高齢者関連施設や保育所、また、人口減少に対応し、良好な宅地形成や住宅供給による人口の社会増加促進など、ある程度は少子高齢化、人口減少を見据えた土地利用構想について、行政が道筋を立てる必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、市街化区域編入の効果についてお伺いいたします。
右のグラフの転入者から転出者を引いた社会増減の推移では、平成９年から転入超過による社会増加が続いています。 資料の３ページをごらんください。 上段の年齢別転入・転出数のグラフでは、平成２７年の国勢調査の結果ではございますが、棒グラフの白抜きの部分にありますとおり、進学や就職に伴う転居などにより、２０代を中心とした若い世代において転入超過となっております。
社会動態というんですか、社会増加の分析だと、まず、住民というのは、交流じゃなくて定住していますよね、そこに。定住していると、それが持ち家か借家か、その持ち家の住民は既婚者か独身者か、独身者は男性か女性か、既婚者は共働きか、あるいはどちらか一方が働いているのか、子どもはいるのか、何人か。これは何が言いたいかというと、ターゲットを絞って施策を打たないといけないということなんですよ。
このため本市といたしましては、国内人口の約３割を有する東京圏に属しているという地理的、社会的状況を踏まえた中で、大和市にとって有効に活用できる地域資源を生み出し、人口の自然増加を促す施策を中心に取り組みながら、まちの魅力を高めることで、副次的に社会増加にもつなげていけるかが重要なポイントであると捉えております。
それは線引き、都市計画決定権を持つ神奈川県の土地政策として、神奈川県に流入する人口の社会増加に対応する水道水源が相模川水系のみに依存しており、供給に限界があったこと、また、人口増加に対応する社会資本整備が追いつかないことなどで、それらにより人口抑制のため、厳しく土地の都市的利用を制限してきたためだと聞き及んでおります。
その後、急激に社会増加数は減少し、昭和43年中から昭和47年中には年間200人程度の社会増加となり、昭和48年から昭和55年にかけては、オイルショックなどの影響によって、転出人口が転入人口を上回るという人口の社会減が生じ、この間の本市の人口増加は自然増のみに支えられた低いものとなりました。
そうした時代に、一定規模の人口を確保し、活力を維持するためには、社会増加を促す必要がございます。「ビジョン21おだわら」には、まちの魅力を高めて人々を引きつけるという視点で、レインボープロジェクトをはじめとする交流促進施策を盛り込んだものであります。今後とも、計画の着実な推進に努めまして、必要な土地利用政策を講じることにより、目標の人口は達成できるものと考えております。
そうした状況の中で、「ビジョン21おだわら」におきましては、より一層の社会増加を促すために、まちの魅力を高めて人々を引きつけるという視点で、「交流」をテーマといたしました政策形成を行いました。
これは、平成７年国勢調査時の本市の人口を初期値として、国が公表している出生率及び死亡率のデータ、過去の社会移動の傾向、さらに今後の開発などによる社会増加の見込みを踏まえた上で、人口推計では最も一般的に使われますコーホート要因法で推計したものであります。人口増加については、工業団地の整備などが想定されている就業の場の整備に伴い、従業員やその家族が他から移り住んでくることなどを予測いたしております。
先般も国全体が日大の人口問題研究所から発表になっておりますけれども，近年の出生率の低下傾向あるいは社会増加数の低減傾向等を考慮いたしますと，現行よこはま21世紀プランとはかなり様相が異なるものというふうに思っております。現在，新総合計画の策定作業の中で，例えば都市容量とかあるいは環境容量，あるいはトレンド，さまざまな形で幅を持って人口の推計をいたしているところでございます。
もちろん他都市，農山村地域からの転入ということもあるわけですが，出生率は全国的に低下しており，人口の社会増加ということは望めそうもありません。 厚生省人口問題研究所では，現在の出生率が続くとすれば，約1,000年後には日本の人口はゼロになると試算しております。これは憂うべく問題で，来るべき高齢化社会を迎え，この高齢社会を支えるのは今の子供たちであり，これから生まれてくる子供たちであります。